一般社団法人メディカルトランスフォーメーション

協会けんぽ　オンライン申請

2026-01-05T10:00:00+09:00

電子申請サービスについて（令和８年１月13日開始予定）

協会けんぽでは、これまで「紙」の申請書によって

行われている各種手続きについて、インターネット

を通じて、ご自宅や職場のパソコン、スマートフォ

ンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始されます（令和８年１月13日サービス開始予定）。

　協会けんぽが取り扱っている現金給付申請をはじめとする健康保険の主要なお手続きについて利用することができます。

　「郵送すること」の手間／時間／費用をかけずに、オンラインで申請手続きを完了させることが可能となります。

協会けんぽ　オンライン申請チラシ.pdf

リンク（協会けんぽ）

改正戸籍法　戸籍にフリガナが記載されます。

2025-06-01T10:00:00+09:00

令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月９日に公布されました。

従前、氏名の振り仮名（フリガナ）は戸籍上公証されていませんでしたが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に、新たに氏名のフリガナが追加されることになりました。

改正法は、令和７年５月26日に施行されました。

改正戸籍法.pdf

リンク（法務省）

詐欺被害特集

2025-05-01T10:00:00+09:00

現在さまざまな詐欺被害が急増しております。

・証券口座の不正取引被害が急増

・ビジネスメール詐欺に注意してください

・還付金詐欺の被害も増加中

・今すぐできる特殊詐欺対策

マイナンバーカードと運転免許証の一体化

2024-12-27T10:00:00+09:00

マイナンバーカードと運転免許証の一体化に関する規定が整備され、令和７年３月24日（月曜日）から運用開始されます。

以下３つの免許証の持ち方が可能となります。

運転免許証の免許情報が記録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ免許証のみを保有すること
マイナ免許証と運転免許証の双方を保有すること
従来の運転免許証のみを保有すること

※自動車等の運転の際は、運転免許証又はマイナ免許証のいずれかを携帯する必要があります。

マイナ免許証に記録される情報

マイナ免許証の番号
免許の年月日及びマイナ免許証の有効期間の末日
免許の種類
免許の条件に係る事項
顔写真

マイナンバーカードを運転免許証として利用できるようになります.pdf

リンク（愛知県警察）

賃金のデジタル払い

2024-11-01T10:00:00+09:00

賃金の支払方法については、通貨のほか、労働者の同意を得た場合には、

銀行その他の金融機関の預金又は貯金の口座への振込み等によることができることとされています。
　キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズも

一定程度見られることも踏まえ、今般、使用者が、労働者の同意を得た場合に、

一定の要件を満たすものとして厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払（いわゆる賃金のデジタル払い）ができるようになりました。

賃金デジタル払い（両方）.pdf

デジタル払い（労働者向け）.pdf

デジタル払い（雇用主向け）.pdf

リンク（厚生労働省）

最低賃金

2024-10-01T10:00:00+09:00

令和６年度地域別最低賃金改定

全国の最低賃金平均は1,055円となり、過去最大の引き上げ幅となります。

平成14年度から令和６年度までの地域別最低賃金改定状況.pdf

リンク（厚生労働省）

電子処方せんって何？

2024-06-01T10:00:00+09:00

電子処方せんとは

電子処方せんとは、これまで紙で発行していた処方せんを電子化したものです。

「医療機関で患者さんが電子処方せんを選択」し、「医師・歯科医師・薬剤師が患者さんのお薬情報を参照することに対して同意」をすることで、複数の医療機関・薬局にまたがるお薬の情報を医師・歯科医師・薬剤師に共有することができるようになります。
医師・歯科医師・薬剤師は、今回処方・調剤する薬と飲み合わせの悪い薬を服用していないかなど確認できるようになり、薬剤情報にもとづいた医療を受けられるようになります。

結果として、患者さんは今まで以上に安心して薬を受け取ることが可能となります。

電子処方箋チラシ.pdf

リンク（厚生労働省）

飲み合わせの悪い薬剤について（例）.pdf

マイナ保険証をご利用ください -2024年12月2日から現行の保険証は発行されなくなります-

2024-03-01T10:00:00+09:00

マイナ保険証をご利用ください -2024年12月2日から現行の保険証は発行されなくなります-

健康保険証はマイナンバーカード（以下、マイナ保険証）へ移行し、2024年12月2日から現行の健康保険証は発行されなくなります。病院・薬局等を利用する際は、マイナ保険証をご利用ください。

マイナ保険証を利用することで「より良い医療を受ける」、「窓口で限度額以上の支払いが不要になる（高額医療費制度）」、「就職・転職・引越後も健康保険証等としてずっと使える」などのメリットがあります。

マイナ保険証をご利用ください -本年12月2日から現行の保険証は発行されなくなります-.pdf

リンク（デジタル庁）

こども未来戦略

2024-02-29T10:00:00+09:00

皆さまご存じのとおり、2022年の日本の出生数は過去最低の77万人となり、
少子化対策は待ったなしの課題となっています。
その対策の一つとして「児童手当」の拡充が打ち出され、今年の10月から実施される見込みです。

リンク（こども家庭庁）

「こども未来戦略方針」.pdf

こども未来戦略（リーフレット）.pdf

児童手当の改正ポイントは？
＜現在の児童手当＞
●次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資するという目的の制度。
●現在は、中学校修了までの国内に住所を有する児童が対象。
●月額10,000円～15,000円（年齢による）を給付。
●扶養親族等の数により所得制限あり。
●所得制限限度額以上の場合、特例給付として児童1人あたり一律月額5,000円を支給。
（所得上限限度以上の場合は資格喪失）

サイバーセキュリティアカデミー（愛知県警察）

2024-02-01T10:00:00+09:00

サイバーセキュリティアカデミー（愛知県警察）

2月9日～3月14日の間にWEBセミナー開催（無料）

事前申込み不要です。

セミナーーチラシ.pdf

愛知県の公立学校で「県民の日学校ホリデー」

2023-11-01T10:00:00+09:00

愛知県の公立学校で「県民の日学校ホリデー」が始まります。

11月21日～27日までの「あいちウィーク」期間中の1日を学校や市町村が

「県民の日学校ホリデー」に指定し、休業日とします。

県民の日学校ホリデー.pdf

ブックサンタ2023

2023-10-01T10:00:00+09:00

『ブックサンタ』は、ＮＰＯ法人チャリティーサンタが全国の大変な境遇に置かれた

子どもたちに本を贈るため２０１７年に書店と連携してスタートした社会貢献プロジェクトです。
本を贈りたいと思った人が本を買うと、チャリティーサンタをはじめとした全国数百のNPOを通じて、

子ども達へ本のプレゼントが届きます。

ブックサンタ2023.pdf

リンク（ブックサンタ）

健康増進普及月間

2023-09-01T10:00:00+09:00

9月は健康増進普及月間

9月_健康増進普及月間ポスター.pdf

募集時に明示すべき事項が追加されます（2024年4月1日）

2023-07-01T10:00:00+09:00

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます

職業安定法施行規則が改正されました

求人企業・職業紹介事業者等が労働者の募集を行う場合・職業紹介を行う場合等には、

募集する労働者の労働条件を明示することが必要ですが、令和６年４月１日からは、

新たに以下の事項についても明示することが必要となります。

１　従事すべき業務の変更の範囲
２　就業の場所の変更の範囲
３　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）

募集時に明示すべき事項が追加されます.pdf

リンク（厚生労働省）

障害者差別解消法改定（2024年4月1日）

2023-06-01T10:00:00+09:00

「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を

禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、

「共生社会」を実現することを目指しています。

　「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との

意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
　「合理的配慮の提供」は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、改正法により、

令和６年４月１日から事業者も義務化されることとなります。

内閣府「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」.pdf

チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」.pdf

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針.pdf

内閣府（リンク）

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルール　令和5年7月から

2023-05-10T10:00:00+09:00

　令和５年７月１日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）のうち、

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されることとなりました。

　これにより、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボード等は、

特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新たな交通ルールが適用されることとなりました。

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルールについて.pdf

説明資料.pdf

リンク（警視庁）

世界禁煙デー2023

2023-05-01T10:00:00+09:00

５月３１日は世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」です。
厚生労働省においても５月３１日～6月6日の1週間を「禁煙週間」と定めて様々な普及啓発事業を実施しております。

日本の将来推計人口（令和5年推計）

2023-04-27T00:00:00+09:00

国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。

総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。

65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。

日本の将来推計人口（令和5年推計）.pdf

新型コロナウイルス感染症　「感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A」

2023-04-19T10:00:00+09:00

※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更される令和5年5月8日以降の取扱いです。

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A　20230508.pdf

感染症法上の位置づけ変更後の療養について（内閣官房）

こども基本法

2023-03-25T10:00:00+09:00

こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための

包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。

こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約（※）の精神にのっとり、

全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、

こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、

こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。

こども基本法パンフレット.pdf

こども基本法パンフレット　やさしい版.pdf

リンク（こども家庭庁）

情報セキュリティ10大脅威2023

2023-03-20T10:00:00+09:00

愛知県警察サイバー犯罪対策課によるニュースとなります。

個人向けと組織向けと分かれておりサイバー攻撃が非常に多く対策が必須となってきております。

サイバー犯罪対策通号（個人向け）.pdf

サイバー犯罪対策通信(組織向け）.pdf

自転車ヘルメット努力義務化

2023-03-12T10:00:00+09:00

改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。

自転車ヘルメット努力義務化.pdf

リンク（警視庁）

月60時間超の割増賃金率引上げへ（2023年4月）

2023-02-02T10:00:00+09:00

これまで、大企業のみ月60時間を超える残業割増賃金率が50%となっていましたが、

2023年4月より、中小企業においても大企業と同様に、25%から50%に引き上げることになりました。

時間外労働が 60時間を超えてしまった場合、2つの対応が必要です。

割増賃金率の引き上げ超えた時間に対して、50％以上の割増賃金率による割増賃金を支払う。代替休暇の活用割増賃金率の引き上げ分（25％）の支払いに代えて代替休暇（有休）を与える。

月60時間超の時間外労働を把握し、割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算します。
また、人件費の増加を回避するため、60時間を超える残業を削減するよう努める必要があります。

月60時間超の割増賃金率引上げへ.pdf

モデル就業規則について（厚生労働省）

緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動階級」を追加します！

2023-02-01T10:00:00+09:00

令和5年2月1日より、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動階級が追加されました。

これまで緊急地震速報は、震度の予想によって発表してきました。令和5年2月1日より、

発表基準に長周期地震動階級の予想値を追加して提供することとし、

長周期地震動階級３以上を予想した場合でも、緊急地震速報（警報）を発表します。

長周期地震動は地震に伴い発生する周期の長いゆっくりとした揺れで、高層ビル等の

巨大な建造物に影響を及ぼしやすい傾向があります。

長周期地震動チラシ.pdf

国土交通省（気象庁）

車検証が電子化されます

2023-01-04T10:00:00+09:00

2023年1月4日より自動車検査証を電子化し、必要最小限の記載事項を除き自動車検査証情報は IC タグに記録します。

IC タグの情報は汎用の IC カードリーダが接続された PC や読み取り機能付きスマートフォンで参照可能です。

車検証が電子化されます.pdf

クレジットカードで自動車重量税等の支払が可能に

2023-01-04T10:00:00+09:00

令和５年１月から車検などの手続きの際に必要となる自動車重量税・自動車検査登録手数料の支払いについて、

クレジットカードの利用によるキャッシュレス決済を開始されます。

対象とする税・手数料：自動車重量税、国に納める検査登録手数料、自動車技術総合機構に納める検査手数料、技術情報管理手数料（OBD 手数料）

利用できるカード：VISA ／ Mastercard ／ JCB American Express ／ Diners club

クレジットカードで自動車重量税等の支払.pdf

令和5年1月以降、各種申請書等は新様式に変更

2023-01-01T10:00:00+09:00

協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、

令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更しました。

協会けんぽの各種申請書変更.pdf

厚生労働白書（令和4年版）

2022-10-01T10:00:00+09:00

　「厚生労働白書」は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを

　　目的にとりまとめており、令和４年版は、平成13年(2001年)の「厚生労働白書」発刊から数えて

　 21冊目となります。

厚生労働白書（厚生労働省）

100人でみた日本.pdf

日本の1日.pdf

令和4年版厚生労働白書　資料編全体版.pdf

最低賃金制度

2022-09-01T10:00:00+09:00

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

最低賃金制度パンフレット（知っていますか？自分の最低賃金）.pdf

平成14年度から令和３年度までの地域別最低賃金改定状況.pdf

最低賃金（厚生労働省）

2022年10月1日プロバイダ責任制限法改正

2022-08-01T10:00:00+09:00

インターネットが普及するに伴い、匿名での誹謗中傷を行うインターネット上の投稿が社会問題となりました。
それに対応するために、2001年に旧プロバイダ責任制限法が制定され、発信者情報開示請求権が認められました。

制定時には想定されていなかったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などが広く普及し、

これに伴い、旧プロバイダ責任制限法における情報開示請求制度への課題が指摘されるようになりました。

そこで、プロバイダ責任制限法は、被害者救済という法益と表現の自由等の確保という法益との調和を適切に確保するという

観点に留意しながら、改定が行われました。

改正の根拠となる法律は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」

（令和3年法律第27号）となります。

公布日｜2021年4月28日　　施行日｜2022年10月1日

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）.pdf

法律（現行法）の図解資料.pdf

図解3条.pdf

図解4条.pdf

一般社団法人 メディカル トランスフォーメーション

協会けんぽ オンライン申請

電子申請サービスについて（令和８年１月13日開始予定）

改正戸籍法 戸籍にフリガナが記載されます。

詐欺被害特集

マイナンバーカードと運転免許証の一体化

賃金のデジタル払い

最低賃金

電子処方せんって何？

マイナ保険証をご利用ください -2024年12月2日から現行の保険証は発行されなくなります-

こども未来戦略

サイバーセキュリティアカデミー（愛知県警察）

愛知県の公立学校で「県民の日学校ホリデー」

ブックサンタ2023

健康増進普及月間

募集時に明示すべき事項が追加されます（2024年4月1日）

令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます

障害者差別解消法改定（2024年4月1日）

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルール 令和5年7月から

世界禁煙デー2023

日本の将来推計人口（令和5年推計）

新型コロナウイルス感染症 「感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A」

こども基本法

情報セキュリティ10大脅威2023

自転車ヘルメット努力義務化

月60時間超の割増賃金率引上げへ（2023年4月）

緊急地震速報の発表基準に「長周期地震動階級」を追加します！

車検証が電子化されます

クレジットカードで自動車重量税等の支払が可能に

令和5年1月以降、各種申請書等は新様式に変更

厚生労働白書（令和4年版）

最低賃金制度

2022年10月1日プロバイダ責任制限法改正

一般社団法人メディカルトランスフォーメーション

協会けんぽ　オンライン申請

改正戸籍法　戸籍にフリガナが記載されます。

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルール　令和5年7月から

新型コロナウイルス感染症　「感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A」