一般社団法人
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インターネットが普及するに伴い、匿名での誹謗中傷を行うインターネット上の投稿が社会問題となりました。
それに対応するために、2001年に旧プロバイダ責任制限法が制定され、発信者情報開示請求権が認められました。

制定時には想定されていなかったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などが広く普及し、

これに伴い、旧プロバイダ責任制限法における情報開示請求制度への課題が指摘されるようになりました。

そこで、プロバイダ責任制限法は、被害者救済という法益と表現の自由等の確保という法益との調和を適切に確保するという

観点に留意しながら、改定が行われました。

改正の根拠となる法律は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」

（令和3年法律第27号）となります。

公布日｜2021年4月28日　　施行日｜2022年10月1日

プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律（概要）.pdf

法律（現行法）の図解資料.pdf

図解3条.pdf

図解4条.pdf