一般社団法人
メディカル
トランスフォーメーション

「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を

禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、

「共生社会」を実現することを目指しています。

　「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との

意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
　「合理的配慮の提供」は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、改正法により、

令和６年４月１日から事業者も義務化されることとなります。

内閣府「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」.pdf

チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」.pdf

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針.pdf

内閣府（リンク）