一般社団法人
メディカル
トランスフォーメーション

皆さまご存じのとおり、2022年の日本の出生数は過去最低の77万人となり、
少子化対策は待ったなしの課題となっています。
その対策の一つとして「児童手当」の拡充が打ち出され、今年の10月から実施される見込みです。

リンク（こども家庭庁）

「こども未来戦略方針」.pdf 

こども未来戦略（リーフレット）.pdf 

児童手当の改正ポイントは？
＜現在の児童手当＞
●次世代の社会を担う児童の健やかな成長に資するという目的の制度。
●現在は、中学校修了までの国内に住所を有する児童が対象。
●月額10,000円～15,000円（年齢による）を給付。
●扶養親族等の数により所得制限あり。
●所得制限限度額以上の場合、特例給付として児童1人あたり一律月額5,000円を支給。
（所得上限限度以上の場合は資格喪失）