「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を

禁止するとともに、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めることなどを通じて、

「共生社会」を実現することを目指しています。

　「合理的配慮の提供」とは、障害のある人から「社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応が必要」との

意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。
　「合理的配慮の提供」は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、改正法により、

令和６年４月１日から事業者も義務化されることとなります。

内閣府「令和６年４月１日から合理的配慮の提供が義務化されます！」.pdf

チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」.pdf

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針.pdf

内閣府（リンク）

　令和５年７月１日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）のうち、

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されることとなりました。

　これにより、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボード等は、

特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新たな交通ルールが適用されることとなりました。

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルールについて.pdf

説明資料.pdf

リンク（警視庁）

５月３１日は世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」です。
厚生労働省においても５月３１日～6月6日の1週間を「禁煙週間」と定めて様々な普及啓発事業を実施しております。

国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。

総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。

65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。

日本の将来推計人口（令和5年推計）.pdf