一般社団法人
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　令和５年７月１日から、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第32号）のうち、

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）の交通方法等に関する規定が施行されることとなりました。

　これにより、性能上の最高速度が自転車と同程度であるなどの一定の要件を満たす電動キックボード等は、

特定小型原動機付自転車として、走行場所が自転車と同様となるなどの新たな交通ルールが適用されることとなりました。

特定小型原動機付自転車（いわゆる電動キックボード等）に関する主な交通ルールについて.pdf

説明資料.pdf

リンク（警視庁）

５月３１日は世界保健機関（WHO）が定める「世界禁煙デー」です。
厚生労働省においても５月３１日～6月6日の1週間を「禁煙週間」と定めて様々な普及啓発事業を実施しております。

国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」を公表した。

総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。

65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。

日本の将来推計人口（令和5年推計）.pdf

※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更される令和5年5月8日以降の取扱いです。

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A　20230508.pdf

感染症法上の位置づけ変更後の療養について（内閣官房）

こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための

包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。

こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約（※）の精神にのっとり、

全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、

こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、

こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。

こども基本法パンフレット.pdf

こども基本法パンフレット　やさしい版.pdf

リンク（こども家庭庁）