インフォメーション
最低賃金制度
最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。
仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。
最低賃金制度パンフレット（知っていますか？自分の最低賃金）.pdf
平成14年度から令和３年度までの地域別最低賃金改定状況.pdf
最低賃金（厚生労働省）
2022年10月1日プロバイダ責任制限法改正
インターネットが普及するに伴い、匿名での誹謗中傷を行うインターネット上の投稿が社会問題となりました。
それに対応するために、2001年に旧プロバイダ責任制限法が制定され、発信者情報開示請求権が認められました。
制定時には想定されていなかったソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などが広く普及し、
これに伴い、旧プロバイダ責任制限法における情報開示請求制度への課題が指摘されるようになりました。
そこで、プロバイダ責任制限法は、被害者救済という法益と表現の自由等の確保という法益との調和を適切に確保するという
観点に留意しながら、改定が行われました。
改正の根拠となる法律は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律」
（令和3年法律第27号）となります。
公布日｜2021年4月28日 施行日｜2022年10月1日
男女共同参画白書（令和4年版）
1999年11月に制定された男女共同参画基本法に基づいて、平成12年から毎年作成される「男女共同参画白書」。
注目になった「20代男性の4割がデート経験なし」
結婚の意思がないのは30代男女で25％以上。既婚者の約15％は「離婚の可能性あり」でした
マスク着用について
新型コロナウイルス感染症は、おひとりおひとりの咳エチケットや手洗い、マスク着用などの実施がとても重要です。
風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず、外出される場合にはマスクを着用していただくよう、お願いします。
マスク着用について2022年5月末時点で変更となっております。下記参照ください。
新型コロナウイルス感染予防のために（厚生労働省）
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