※新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更される令和5年5月8日以降の取扱いです。

感染症法上の位置づけ変更後の療養に関するQ&A　20230508.pdf

感染症法上の位置づけ変更後の療養について（内閣官房）

こども基本法は、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための

包括的な基本法として、令和4年6月に成立し、令和5年4月に施行されました。

こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約（※）の精神にのっとり、

全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、

こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、

こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。

こども基本法パンフレット.pdf

こども基本法パンフレット　やさしい版.pdf

リンク（こども家庭庁）

愛知県警察サイバー犯罪対策課によるニュースとなります。

個人向けと組織向けと分かれておりサイバー攻撃が非常に多く対策が必須となってきております。

サイバー犯罪対策通号（個人向け）.pdf

サイバー犯罪対策通信(組織向け）.pdf

改正道路交通法の施行により、令和5年4月1日から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。

自転車ヘルメット努力義務化.pdf 

リンク（警視庁）

これまで、大企業のみ月60時間を超える残業割増賃金率が50%となっていましたが、

2023年4月より、中小企業においても大企業と同様に、25%から50%に引き上げることになりました。

時間外労働が 60時間を超えてしまった場合、2つの対応が必要です。

割増賃金率の引き上げ超えた時間に対して、50％以上の割増賃金率による割増賃金を支払う。代替休暇の活用割増賃金率の引き上げ分（25％）の支払いに代えて代替休暇（有休）を与える。

月60時間超の時間外労働を把握し、割増賃金あるいは代替休暇の時間数を計算します。
また、人件費の増加を回避するため、60時間を超える残業を削減するよう努める必要があります。

月60時間超の割増賃金率引上げへ.pdf

モデル就業規則について（厚生労働省）